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  • 2010.06.16 Wednesday
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<みんなの党>じわじわと人気…支持率「野党第2党」(毎日新聞)

 「政治とカネ」のスキャンダルで失速する民主党と、野党暮らしで意気の上がらない自民党に代わり、みんなの党がじわじわと存在感を増している。メディアへの露出度は決して高くないのに、世論調査の支持率は老舗政党をしのぐ勢い。永田町の新興勢力の人気は本物か。【木下訓明】

 みんなの党の国会議員は衆院5人、参院1人。渡辺喜美代表と山内康一国対委員長は自民党、浅尾慶一郎政調会長は民主党を「脱藩」した。渡辺氏は幕末の志士ブームになぞらえ「坂本龍馬をやっています」と語る。

 昨年の衆院選では、公示10日前の結成で5議席を獲得。比例代表の全国合計得票は300万票に達し、社民党に961票差に迫った。メンバーの一人は「ひらがなの党名が票に結び付いた」と分析するが、渡辺氏は結党時、別の党名を推していたという話もある。12月には無所属だった川田龍平参院議員が入党した。

 党の基本理念は、脱官僚▽地域主権▽生活重視。安易な消費税増税論にはくみせず、「国家公務員を10万人削減」「国会議員を衆院300人、参院100人に削減」と訴える。小泉構造改革と重なる部分が多いが、渡辺氏は「小泉改革は中途半端」と言い、より急進的だ。小泉改革を支持した桜井正光経済同友会代表幹事や、竹中平蔵元総務相が重用した高橋洋一元内閣参事官らが政策ブレーンとささやかれる。

 少数野党で質問時間は限られ、スポットライトを浴びる機会はなかなかない。資金難のため国会に近いマンションの一室を党本部とし、専従職員は置かず秘書が交代で詰める。党活動といえば、メンバーが週1回昼食をとりながら合議する程度だ。

 ところが、鳩山由紀夫首相や小沢一郎民主党幹事長の政治資金問題で与党にほころびが出始めると、毎日新聞の全国世論調査で鳩山政権発足時に3%だったみんなの党の支持率は、今年2月に6%まで伸び、公明党(5%)をしのいで「野党第2党」に躍り出た。

 05年衆院選で「小泉旋風」に乗り初当選した山内氏は、昨年の衆院選で小泉チルドレンが軒並み落選する中、みんなの党から再選を果たした。36歳にして党国対委員長を務め、他党のベテラン議員と渡り合う。「自民を離党した時には落選を覚悟した。ところが今、みんなの党は注目の的」と笑みがこぼれる。

 人気にあやかろうとする動きも出てきた。公明党は2月、みんなの党と政策協議を始めることで合意した。新党結成のうわさが絶えない自民党の舛添要一前厚生労働相は今月、民主党の複数の閣僚と並べて渡辺氏を連携相手に挙げた。

 政界の第三極を目指す党にとって、今夏の参院選はその試金石。目標は「10議席以上」と高い。現時点の公認候補は5人にとどまるが、「他党でだめだった人の吹きだまりではない」(幹部)と慎重に人選を進める。「渡辺氏が個人的に目立っているだけ。政策が支持されているわけではない」(自民党関係者)という懐疑的な見方はあるものの、みんなの党は「台風の目」になりそうな気配だ。

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 政府は、北朝鮮による拉致問題の解明に向け、拉致被害者の田口八重子さんとみられる女性から日本人化教育を受けた金賢姫元北朝鮮工作員について、日本招致への本格的な調整に入った。韓国で死刑判決を受けた金元工作員の入国は通例では認められないが、特別に許可する方向で検討する。
 中井洽拉致問題担当相は5日の記者会見で、「お招きしたいということで準備を始めた。相手方の返事を待っているところだ」と説明。中井氏は既に、岡田克也外相、千葉景子法相と会い、金元工作員の入国へ協力を要請している。
 金元工作員は、大韓航空機爆破事件の実行犯として死刑が確定、その後特赦を受けた。日本の出入国管理法は、懲役・禁固1年以上の刑が確定した外国人の入国を認めないと定めており、金元工作員の入国には特例措置が必要となる。この点に関し、岡田氏は「外務省として障害を取り除く努力をしていく」と述べた。 

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 自民党は4日、北海道教職員組合の幹部が小林千代美民主党衆院議員側への違法献金の疑いで逮捕された事件を追及するプロジェクトチームの初会合を国会内で開き、民主党と労働組合との資金面での関係解明に取り組む方針を決めた。川崎二郎国対委員長はあいさつで、北教組事件に関し「(提供された)資金は間違いなく裏金だろう。多くの労働組合がこうした体質の中で裏金を持ちながら(民主党の)選挙活動に介入しているのではないか」と述べた。 

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 政府は5日午前の閣議で、未納の国民年金保険料をさかのぼって納付できる追納期間を現行の過去2年間から10年間に緩和する国民年金法等改正案を決定した。

 今国会での成立を目指し、2011年10月までに施行する方針だ。

 国民年金の受給には原則として最低25年間、満額受給には40年間、保険料を納めなければならない。追納期間の延長で、納付期間が足りずに年金をもらえなかったり、受給額が少なくなったりする人を救済する。ただし、過去2年間を超えての追納分には、年数に応じて月額で数百〜約3000円の加算金を「利息」として上乗せし、通常に支払っている人との不公平が生じないようにする。

 厚生労働省の推計では、10年間への延長で、最大1600万人が受給額を増やせ、最大40万人が無年金にならないで済むという。

 また、同改正案には、企業年金の一種である企業型確定拠出年金の加入資格の上限年齢を現行の60歳から65歳に引き上げる内容も盛り込まれた。従来は企業しか掛け金を拠出できなかったが、従業員本人も積み立てられるようにもする。資格年齢の引き上げと、拠出限度額の拡大により、加入者の老後の生活安定につなげるのが狙いで、政府は国民年金の追納期間延長などと合わせ、年金制度を充実させる考えだ。

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 奈良県桜井市で5歳の男児が十分な食事を与えられず死亡した事件で、保護責任者遺棄致死容疑で逮捕された父親の吉田博容疑者(35)が、県警の調べに対し、妻の真朱容疑者(26)の育児放棄について「息子が衰弱しているのは知っていたが、妻に逆らえず見て見ぬふりをした」と供述していることが5日、捜査関係者への取材で分かった。
 県警捜査1課などは、博容疑者は真朱容疑者の育児放棄を知りながら、故意に放置したとみて捜査を進める。
 一方で博容疑者は、真朱容疑者の息子への暴力は「知らなかった」と話しているという。
 捜査関係者によると、夫婦は2003年に結婚し、桜井市のアパートに入居した。当初は夫婦仲も良かったが、妹(3)を妊娠した3年前、借金の返済を求める複数の書面が自宅に届き、博容疑者が親類の連帯保証人をしていたことが発覚。返済などをめぐり、夫婦仲が悪化したとみられる。 

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 【ローマ支局】イタリア北部ミラノ地裁は24日、インターネット検索大手の米グーグル社が運営していた動画サイトで、子供がいじめられている様子を撮影した動画を放置したとして、プライバシー侵害の罪で、いずれもイタリア国外在住の同社幹部社員と元幹部の計3人に禁固6月の執行猶予付き有罪判決を言い渡した。

 AFP通信などが伝えた。投稿動画に関してインターネットプロバイダーの刑事責任を認定した判決は異例。同社の広報担当者は「表現の自由を侵害する驚くべき判決」と話しており、被告側は控訴する方針だという。

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 10年度予算案は2日の衆院本会議で民主、社民、国民新の与党3党の賛成多数で可決され、参院に送付された。自民、公明、共産、みんなの党の野党は反対した。憲法の規定により、参院で採決されない場合でも送付後30日で自然成立するため、年度内成立が確定した。10年度予算案の一般会計総額は過去最大の92兆2992億円。

 予算案採決に先立ち、自民党が子ども手当などの撤回を求めた予算案の組み替え動議を提出したが、与党などの反対多数で否決された。また、ガソリンの暫定税率の水準維持やたばこ税引き上げを盛り込んだ税制改正法案などの関連法案も可決された。

 参院予算委員会は3日から鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席して基本的質疑を行い、本格的な予算審議に入る。ただ、予算成立は確定したものの、民主党の小林千代美衆院議員(北海道5区)の陣営が北海道教職員組合から違法献金を受けたとされる事件で「政治とカネ」の問題が再燃。鳩山首相や民主党の小沢一郎幹事長の問題と併せ、野党側は攻勢を強める構えだ。【野原大輔】

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 以前交際していた女性の夫に嫌がらせメールを繰り返し送り付けたとして、大手化粧品メーカー「ノエビア」(東京)前副社長大倉尚容疑者(43)がストーカー規制法違反容疑などで逮捕された事件で、女性本人にも嫌がらせメールを送っていた疑いが強まったとして、兵庫県警が23日にも同容疑者を再逮捕する方針を固めたことが同日、捜査関係者への取材で分かった。
 県警によると、大倉容疑者は2009年10月から11月ごろまで、元交際相手の20代女性の携帯電話やパソコンに約100件のメールを送り、「会いたい」「返事くれ」などと返信を要求した疑いが持たれている。
 また、交際していた時の2人の写真も添付し、「ばらまく」などと脅した疑いも持たれている。
 大倉容疑者は女性が交際を断って結婚した後に女性と夫に嫌がらせメールを送り始めたという。女性が今年1月、県警に告訴していた。 

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少子高齢化、人口減少…日本経済、繁栄持続の道は(産経新聞)

 ■伊藤元重氏インタビュー

 少子高齢化および人口減少が経済に与える影響が懸念されている。日本が繁栄を持続させるには、どうすればよいのか。東京大学大学院経済学研究科の伊藤元重教授に聞いた。

     ◇

 −−少子高齢化で、日本経済はどうなるか

 「少子高齢化が進むと、大量の人材を投入して大量に生産し、輸出する従来モデルは成り立ちにくい。ひとつのカギはアジアの人材の活用だ。メーカーであれば、コアの技術や製品開発など、レベルの高いものは日本に残しつつも、できる限り大量にモノをつくることは海外にシフトしていく。グローバルなアウトソーシングだ。アジアでは日本製品を需要する中間所得層が増えている。これまでは、日本人による日本人のための日本国内での産業で、輸出されてきたが、自動車だけでなく、食料品やサービス、化粧品など日用品の幅広いアジア展開がカギとなる」

 −−国内産業は

 「国内の空洞化のリスクはある。これまで建設土木や流通サービス、製造業でも下請け企業が雇用を支えてきたが、国内需要だけみると、これからは雇用を支えるだけの需要をつくるのは非常に難しい。海外展開する製造業とは別に、国内で雇用を生む産業を作っていかなくてはならない。医療や介護、環境、観光。個人的には医療・介護分野が重要とみる」

 −−なぜ医療・介護か

 「今でも医療だけで40兆円を使っている。高齢化が進むとさらに医療・介護に対するニーズは膨くれあがる。これに応えるのが重要だ。お役所丸抱えの社会主義的な医療・介護を、国の関与は重要だが、産業として活力が生まれるような形に作り替えることが重要だ。少子高齢化時代に対するニーズに応える産業を作るという利益と、その過程で企業にノウハウや医療機器を輸出するチャンスがあるので、一石二鳥だ」

 −−医療・介護の産業化のイメージは

 「この分野の性格から、すべてを競争にさらせばいいわけではない。政府の役割は重要だが、供給サイドと需要サイドの両面からの対応が必要だ。いわゆる高度医療のようなものをもっと集約して、専門化のメリットを生かすような大改造が必要だ。そのためには国家的観点から集約を進める。普通の産業では合併は当たり前だが、医療はできないので政府のリーダーシップが必要だ。医師と患者の数は変わらない。より多くの医師が専門でやっているところに集約化していく。何でもかんでも、より豊かにやればいいという、経済原則を無視した医療は難しい。サプライサイドではいろいろ改革しなくてはならないし、それにはマーケットメカニズムが必要だ」

 −−もう少し具体的に

 「例えば混合診療的な発想だ。医療保険の範囲外の追加的サービスは国民がプラスする形で自分で金を払って受ける。がんの治療法など新しい技術を混合診療の対象にし、それが普及すれば保険に組み入れるなど、柔軟性を持たせた方がいい。診療所と病院のすみわけも考えるべきだ。軽い風邪は大病院でなく、まずかかりつけの医者に行く。日本は国民皆保険で病院へのフリーアクセスが保証されているが、医療界では『フリーアクセスと医療の質、コスト削減を同時に満たすのは不可能』といわれている。あるいは電子カルテと電子レセプトなど、さまざま現場の医療情報を集約して分析する。全国のがん患者の情報を集約し、どういう治療を受け、成果はどうだったかがわかる。情報をフル活用すると医療の進歩にも役立つ。中長期的には、医療機関を海外に開放もし、外国人が日本で医療を受ける『医療観光』を進める。アジアの中間層には富裕層が増えており、潜在的需要は高いと思う。海外の需要も取り込み、医療を大きな産業に育てる」

 −−伊藤教授が提唱している「健康貯金」とは

 「健康や医療関連のみに使途を限った貯蓄制度だ。シンガポールで実施している。例えば年収1000万円の人が100万円を貯蓄すれば、100万円は税金の控除対象とする。金利はつく。貯金上限は設けない。貯金全額の相続も可能にする。国民は病気予防など健康のために貯金を使う。予防が普及すれば医療費の削減にもつながる」

 −−医療を産業として発展させても、医療費の財政負担はどうするか

 「医療で難しいのはファイナンスをどうするかだ。75歳以上の医療費は10兆円を超え、まだ膨らむ。その負担はどうしても現役世代の負担にならざるを得ない。一部は税金で、これは現役世代。残りは保険組合などの負担になる。それでも払いきれない分は政府が借金する。これは将来の世代の負担になる。国民全体でどうカバーするか。個人的には1400兆円ある個人金融資産を活用することが可能と考える。個人金融資産の7割を持つのは65歳以上の高齢者だ。一方で相続税は控除の関係で約96%の人が事実上払う必要がない。だから相続の際に消費税をかける。それを全部75歳以上の医療費に回すような仕組みがあると、若い世代の負担を軽減できる。これのいいところは、高齢者から一銭も取らないこと。高齢者にもフェアだと思う」

 「医療だけでなく、増税なしで日本経済を元気にするのは難しい。日本は医療費のほか、高等教育や科学技術、介護、保育への国の支出が先進国の中でも低い。税負担が低いからだ。税負担が少ないことを誇りにして他がボロボロという社会をわれわれが求めているかというと、そうではないだろうと思う。北欧ほどに税金を大きくするわけではなくても、日本がこれから繁栄していくポイントは少し増税し、それを使うことだ。経済学で『均衡財政乗数』というのがあるが。50兆円増税して、50兆円を福祉や医療、公共事業、教育に使えば、景気は50兆円よくなる。日本の今後の発展のイメージは50兆円増税し、そのうち40兆円を使う。人口減少を想定した街づくりを考えれば公共事業も必要。科学技術も必要。残り10兆円を借金返済に回す形にする。供給と財政の両サイドを両輪とし、需要をつくりながら改革することで新しい分野を生み出さなくてはならない」

 −−少子高齢化社会の雇用の在り方は

 「すべての分野で若い高齢者が働くということになればいい。日本は1980年代まで終身雇用や年功賃金が機能した。だが今のような時代になると、正規社員を1人雇うとその人をクビにできない。雇用の流動化をどう進めるかだ。北欧型に少し近づけて、企業に雇用責任や社会保障負担を押しつけるのをやめて、企業にはひたすら競争してもらう。雇用支援や社会保障は国がしっかり税で負担し、その棲み分けをしっかりして転職しやすくする。高齢者の年金が企業をつぶすことがないようにしていかないといけない。高齢化が問題ではなく、高齢化にもかかわらず高齢者の負担を企業や若者がかぶっている仕組みが破綻(はたん)しているので、それを変えていくのがポイントだ」

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