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  • 2010.06.16 Wednesday
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「恩返ししたい」 大分・中津江村の人々がカメルーンを応援(産経新聞)

 サッカーのワールドカップ(W杯)南アフリカ大会で、14日に日本と対戦するカメルーン代表を応援している人たちがいる。2002年日韓大会でキャンプ地として一躍有名になった大分県の中津江村(現・日田市中津江村)の住民たちだ。当時の村長、坂本休(やすむ)さん(79)は12日、「地球上に中津江という村があると知らしめてくれた。恩返ししたい」とカメルーン代表の応援のため現地に向けて出発した。

 人口約1千人。過疎が進む山奥の村では、今もあちこちに「カメルーン」の文字や国旗が目につく。

 日韓大会では、来日が5日も遅れたカメルーン代表を村民たちが待ち続けた末、ようやく到着した一行を温かく迎える様子が連日報道された。「中津江村」の名は一気に広まり、流行語大賞にも選ばれた。

 中津江の人たちには忘れられない思い出がある。当時、地元の子供たちが選手と交流会を予定していたが、監督が選手の参加を認めなかった。すると、村民らの思いを知った当時の主将が選手たちに参加を呼びかけ、監督の承諾がないまま会場に向かったという。

 「人なつっこくて、情に厚い人たちでした」。坂本さんはそう振り返る。

 日韓大会後も交流は続き、坂本さんは2度、カメルーンを訪ねて国賓レベルの歓待を受けた上、両国の友好に尽力したとして勲章も授けられた。

 14日の試合では、住民たちは地域のホールに集まり、巨大スクリーンで観戦する。坂本さんは現地へ行き日本側の応援席になるが、中津江の児童やお年寄りらが手作りしたカメルーンの応援旗を掲げる。

 坂本さんは「私たちは過疎の田舎者だが、カメルーンのおかげで誇りを持てた」と話している。

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「いちいち目くじら立てられない」 山岡氏、菅氏の小沢はずし発言に(産経新聞)

 民主党の山岡賢次国対委員長は4日朝のフジテレビの番組で、菅直人副総理・財務相が3日の出馬会見で「小沢氏はしばらく静かに」と“小沢外し”を表明したことに対し、「いちいち目くじら立てていてはチームはまとまらない」とかわした。そのうえで、「諸々考えて(鳩山由紀夫首相と小沢氏の)2人は身を引くのがベストと退いた。ここですぐさま口を出したり息のかかった人を出したら、辞めた意味がない。いわずもがなだ。ご本人が一番分かっておられる」と強調した。樽床伸二衆院環境委員長の代表選出馬については「樽床さんがいいとか悪いとか、(小沢氏は)基本的に、指示は全く出していない。まったく噛んでない。私も経緯を知らなかった」と説明した。

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後藤組元組長、逆転有罪 ビル所有権不正登記(産経新聞)

 東京都渋谷区のビル購入をめぐり、所有権を不正に移転登記したとして、電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪に問われた元指定暴力団山口組系後藤組組長、後藤忠正被告(67)の控訴審判決公判が25日、東京高裁で開かれた。出田孝一裁判長は1審東京地裁の無罪判決を破棄、後藤被告に懲役2年、執行猶予4年を言い渡した。

 共犯の会社役員、坂上雅夫被告(53)も別の事件だけで懲役1年6月、執行猶予4年とした1審判決を破棄、懲役2年6月、執行猶予4年とした。

 出田裁判長は「後藤被告が取引の基本構造を知らされていないとするのは不合理」などとして、故意の不正登記と認定した。

 判決によると、後藤被告らは、実際には所有権を一部しか持っていなかった不動産会社と、渋谷区内の雑居ビル全体の売買契約を結び、同ビルの所有権が後藤組の関連企業に移転したとする虚偽登記をした。

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トヨタ、EVベンチャーの米テスラモーターズと業務提携し、5000万ドルを出資(Business Media 誠)

 トヨタ自動車は5月21日、電気自動車(EV)ベンチャー企業の米テスラモーターズと、EVとその部品の開発や、生産システム、技術に関して業務提携することで基本合意したと発表した。

 今後、両社は専門チームを組織し、具体的な提携業務の内容や対象範囲などを検討する。また、今回の業務提携に伴い、トヨタはテスラに総額5000万ドルを出資してテスラの株式を取得する。

 カリフォルニア州パロアルトを本拠地とするテスラは、EVやEVパワートレーン構成部品の設計・生産を行っており、高性能スポーツEV「ロードスター」を北米、欧州、アジアで1000台以上販売している。トヨタは世界初の量産ハイブリッド自動車(HEV)である「プリウス」を1997年に発売して以来、これまで累計約250万台のHEVを販売。2009年にはプラグインハイブリッド自動車(PHV)「プリウス プラグインハイブリッド」のリース販売を開始しているほか、2012年にはEVの市場投入も予定している。【栗田昌宜】

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B型肝炎 救済策提示見送り 政府、きょう和解協議入り表明(産経新聞)

 集団予防接種の注射器使い回しなどでB型肝炎ウイルスに感染したとして患者らが国を訴えた集団訴訟で政府は13日、札幌地裁で14日に和解協議入りを表明するにあたり、救済範囲や賠償額など、具体的な救済策の提示を見送る方針を固めた。ただ、早期全面和解を求める原告側は、国が和解協議に入る場合、同時に救済策を提示することなどを求めている。国の“手の内”が見えないままの和解協議入りには反発が予想される。

 仙谷由人国家戦略担当相や長妻昭厚生労働相ら関係閣僚は13日、国会内で最終協議を行い、札幌地裁の進行協議の中で和解協議入りを表明することを改めて確認。その際の対応についても話し合った。

 協議後、長妻厚労相は「結論は早く出さないといけない一方、非常に広がりのある問題でもある。一つ一つ協議をして、きちんとした対応をしたい」と述べた。

 政府関係者によると、札幌地裁で開かれる進行協議では、今後の協議日程など手続きに関する話し合いだけが行われる見通しという。

 同訴訟では全国10地裁で420人が係争中。広く患者や感染者の救済をすべきだとする原告側に対し、国側は母子手帳による接種証明や、存命の母親による母子感染否定などで救済範囲を絞り込むよう主張している。これまでに札幌、福岡両地裁が和解を勧告。札幌地裁は「救済範囲を広くとらえる」「合理的な救済金額を定める」という方針を示している。

 政府内では、賠償額が巨額になることを恐れ、救済範囲を広くとる形で原告側と和解することに難色を示す声も大きい。

 今後行われる和解協議では、国がこれまでの主張を大きく崩さない可能性もあり、救済範囲や賠償額をめぐり協議の難航が懸念されている。

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和解協議応じる方針 B型肝炎訴訟で閣僚会合(産経新聞)

 集団予防接種の注射器使い回しでB型肝炎ウイルスに感染したとして、患者らが国に損害賠償を求めたB型肝炎訴訟で、鳩山由紀夫首相と仙谷由人国家戦略担当相ら関係閣僚は9日、札幌、福岡両地裁が出した和解勧告を受け入れ、和解協議に応じる方針を決めた。ただ、救済対象の範囲や賠償額に原告側の主張と大きな隔たりがあり、閣僚らで引き続き検討を重ねる。

 この日は鳩山首相のほか仙谷氏や長妻昭厚生労働相ら5閣僚が約1時間半にわたり協議した。

 政府は和解協議に応じる方針だが、仙谷氏は会合後、「もう少し詰めなければいけない問題が多々ある」と述べ、札幌地裁の次回期日である14日までに再度協議を行い、政府の対応を決める考えを示した。

 B型肝炎をめぐっては、平成18年に最高裁判決で原告側の勝訴が確定したが、患者ら420人が10地裁で係争中の裁判ではまだ判決が出ていない。国側は因果関係が不明などとして全面的に争ってきたが、札幌、福岡両地裁が今年3月に和解を勧告。大阪地裁も4月、和解による解決を促した。原告側も和解による訴訟の早期終結を望む意向を示している。

 原告側は国が、予防接種が義務付けられた昭和23年には使い回しによる感染の危険性を認識していたにもかかわらず、対策を怠った結果、感染して慢性肝炎などになったと主張。6千万〜1500万円の損害賠償を請求している。

 政府内では財源問題などから慎重論があるが、鳩山政権の支持率回復のため、幅広い範囲で救済を認めるべきだとする声も上がっており、官邸を中心に和解勧告への対応を協議してきた。

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車載カメラに映っていた…客の財布盗んだ運転手(読売新聞)

 乗客が離れたすきに約132万円入りの財布を盗んだとして、兵庫県警須磨署は21日夜、神戸市長田区宮川町、タクシー運転手山本広治容疑者(48)を窃盗容疑で逮捕した。

 車内での犯罪防止用にルームミラー付近に設置された車載カメラに、犯行の様子が映っていた映像が逮捕の決め手になった。

 発表によると、山本容疑者は20日午後11時30分頃からの約30分間に、神戸市須磨区の無職女性(42)が車内に置いていたポーチから財布を抜き取った疑い。財布には女性の退職金などが入っていた。

 山本容疑者は同日午後11時頃、同区内で女性と男性を乗せた。その際、女性の腕がドアに挟まれ、痛みを訴えたため、病院まで送り届けた。男女が車を一時下車したところ、山本容疑者がタクシーを急発進させて逃走した。二人はタクシー会社やナンバーを記憶していたという。

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山田・杉並区長、参院選出馬は明言せず(読売新聞)

 首長や首長経験者による新党「日本創新党」の結党記者会見に党首として臨んだ山田宏・杉並区長は18日、「この政党しか日本を救えない。党が新しい日本の礎となるように何でもする」と新党への強い思いを披露する一方、自身の参院選出馬については明言を避けた。

 この日の会見は東京都港区の複合ビルで、中田宏・前横浜市長や斎藤弘・前山形県知事らが同席。「前政権も現政権もばらまきと人気取りに終始している」と既成政党を批判し、「我々は地方の経営者として、コスト意識を持って地域の再生に取り組んできた。このままだと日本は破綻(はたん)する」「日本を根こそぎ新しくしていく」などと声を張り上げた。

 今夏の参院選への対応について、「5議席以上は必ず確保したい」と目標を掲げたものの、山田区長、中田氏ら新党幹部の出馬も含め、公認候補などの具体的な発表は一切なし。会見後の取材で、再度、自身の出馬について問われた山田区長は、「今は区長職をきちんと務めていく考え」と語ったが、すぐに「新党が伸びゆくよう自分の身の振り方を考える」と付け加え、出馬に含みを残した。

 さらに、東京選挙区(改選数5)への公認候補擁立について問われ、「大都市は(候補者を)きちんと立てていこうというのが基本方針」と述べた。都内では、杉並区議などがすでに入党の意向を示している。

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 みんなの党の渡辺喜美代表が21日に自民党の水野賢一前衆院議員(43)と会談し、参院選千葉選挙区からの出馬を要請することが19日、分かった。水野氏はこれを受諾するとみられる。
 水野氏は1999年に衆院議員に初当選(比例代表で繰り上げ当選)。衆院環境委員長や法務副大臣を務めたが、2009年の衆院選千葉9区で落選した。自民党の前衆院議員では、小野次郎、清水鴻一郎両氏が同党を離党し、みんなの党から参院選に立候補することが決まっており、水野氏が出馬要請を受ければ3人目となる。 

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伊丹空港旅客数、リニア開業後「半減」 関経連試算は兵庫と隔たり(産経新聞)

 関西国際、大阪(伊丹)、神戸の3空港問題に絡み「関西3空港懇談会」事務局の関西経済連合会がはじき出した需要予測で、伊丹空港の旅客数について、平成37(2025)年の開業を目指すリニア中央新幹線の整備後、経済情勢が低調ならピーク時の約半分となる930万人程度まで落ち込むと試算されていたことが12日、産経新聞が入手した内部資料で分かった。

 12日の懇談会では、リニア開通後に、国内線は3空港で21年度の約7割となる1500万人程度まで下がる可能性を示す参考値が公表されたが、各空港個別のデータは示されなかった。

 一方、兵庫県が独自に行った需要予測では、3空港全体(国内、国際線)で、平成34年度で最大4721万人に膨らむとされていたことも判明。関経連予測(37年度)の最大値と比べても約800万人多く、3空港のあり方を探る前提となる需要予測の段階から、かけ離れたデータが示されていた実態が浮かんだ。

 伊丹空港の需要については、リニア開通後は競争力が低下する羽田便の廃止などに大きな影響が出ると予想され、大阪府の橋下徹知事が掲げる伊丹廃港論の根拠にもなっている。

 内部資料によると、関経連の需要予測では、伊丹の旅客数は平均値で10年後の平成32年度でピーク時(16年度、1948万人)の80%の1551万人、37年度で83%の1623万人になると試算。しかし、リニア開通後は53%の1040万人、世界経済の低迷が継続すれば下方値として48%の930万人に落ち込むと予測されている。

 また、3空港の国内線は、37年度で2344万人(21年度は2044万人)となるものの、その後リニアの影響で1500万人程度まで減少するとされた。

 一方、兵庫県独自の予測は、現状維持のままの運用▽3空港を一元管理し、伊丹・神戸に課せられている運用制限を撤廃▽羽田の国際ハブ化伴う伊丹の需要増−など4つの前提条件に、過去の需要予測モデルや内閣府のGDP成長率試算などを活用して算定。その結果、国際線を含む34年度の3空港全体の旅客数は、現状維持でも4213万人、最大値で4721万人に膨らむと予測している。

 兵庫県の予測値は、30日に開かれた3空港懇談会の幹事会で提示されたといい、井戸敏三知事は「一元管理の効果と、羽田ハブ化の影響があると思い試算した」と主張。これに対し、橋下知事は「楽観に過ぎる予測値は(信憑(しんぴょう)性に乏しい)過去の需要予測と同じ発想だ」とコメントした。

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